2014/4/29

お母さんと子どもたちの渡航費用等の活動資金へのご支援をお願い致します  
 ★ 勇気りんりん♪プロジェクト ピースナイン ★
   〜お母さんと子どもたちの渡航費用の御寄付のお願い〜

2014年4月22日
人権NGO 言論・表現の自由を守る会

 今回、当人権NGO言論・表現の自由をまもる会は、プロジェクト ピースナインproject peace 9として、福島第1原発の苛酷惨害によって福島県から自主避難を選択し、避難生活を余儀なくされているお母さんと子どもたちとともに、7月15〜16日に国連欧州本部(ジュネーヴ)開催される国連自由権規約委員会第6回日本政府報告書審査においてロビーイングを行います。
 全国各地に避難しているお母さんたちのレポートも持参し、委員のみなさんに直接、原発事故により踏みにじられている日本の人権侵害について訴え、日本政府に対する勧告を提案します。


 また、ヨーロッパの脱原発、反核平和の取り組みをしているNGOと市民のみなさんたちとも交流し、世界がひとつにつながって原発も核兵器もない世界をつくりだすキャンペーンを開始します。

 この勇気あるお母さんと子どもたちを応援するために、どうか「勇気りんりん♪ プロジェクト ピースナイン」の成功に向けて、渡航費用等の活動資金へのご支援をお願い致します。
 下記の講座にご入金いただく際には、お名前、ご住所、ご連絡先を必ず明記してください。
 寄付金をいただいたお礼として、お礼状とともに、3000円以上のご寄付をいただいた方には、首都圏に母子避難しているママたちの内職活動SnowDropの商品、もしくは汚染マップ(地球の子供新聞)等を特典とさせていただきます。どうぞ宜しくお願い致します。

 ★ 勇気りんりん♪プロジェクト ピース9 ★の寄付金振替・振込先
  ゆうちょ銀行(Japan Post Bank )   http://www.jp-bank.japanpost.jp/
    ◆郵便振替口座  口座記号番号: 00230?7-117049
       口座名称:  ピース9
    ◆普通預金 (ordinary account a checking account)
       口座名:  ピース9  口座記号:  10550
       口座番号:  63877351
 ※ ゆうちょ銀行以外からの振込口座 ※
   ◆ゆうちょ銀行 店名(店番): 〇二九(ゼロニキュウ)店  (029)
       当座預金  口座番号: 0117049
 ※ 恐れ入りますが、お振込み手数料はご寄附してくださる皆様のご負担でお願い致します。
      The deflection including fee does a wish at customer load


 ※2014年4月22日 プレスリリース資料:JRFS
★ 勇気りんりん♪プロジェクト ピースナイン project peace 9★
人権NGO 言論・表現を守る会 / 国連経済社会理事会特別協議資格取得NGO
Japanese Association for the Right to Freedom of Speech (JRFS)
NGO in Special Consultative Status with the ECOSOC

 記者の皆さまへ

 福島第1原発の過酷惨害は4年目に入り、フクイチは収束どころか放射能汚染による被ばくの問題が危機的な状態であるにもかかわらず、政府は憲法9条改悪路線を突き進み、原発輸出・再稼働に血道をあげています。
 これらは、憲法違反であるとともに、世界人権宣言と国際人権規約(自由権規約・社会権規約)等の国際人権条約に明確に違反しています。第2次世界大戦の侵略国である日本が過去の侵略戦争を美化する立場を強化し、国際人権条約機関に敵対し、勧告を無視している現状は、人権理事国の資格をはく奪すべき事態だと考え、3・11以降、当会は国連での活動を強化しています。

 プロジェクトピースナイン について
 市民の命と基本的人権を守るためには、人権条約の批准によって政府が日本の市民に保障している人類普遍の基本的権利である市民的政治的権利の確立が急務です。
 その実現のためには、日本の人権鎖国を解き、参政権を確立することが不可欠だと考えます。

 1、個人通報制度の批准:各人権条約に備わっている個人通報制度を批准することによって、司法の独立を実現し、日本政府による人権鎖国政策を解くこと

 2、参政権の確立:前回(2008年自由権規約委員会第5回日本政府報告書審査)で勧告(パラグラフ26)された、公職選挙法の文書配布・個別訪問の禁止規定と、一般国家公務員の政治活動を罰則規定(人事院規則14-7)によって全面一律に禁止している国家公務員法102条の撤回を実現して市民の参政権を確立し、法律を決める議員を正当な選挙によって選ぶこと

 個人通報制度の批准によって、日本の司法を独立させて三権分立の確立を実現し、市民が裁判で国際人権違反を訴えた場合に、地裁・高裁・最高裁・全国のどの裁判所でも全ての裁判官が比例のテストを行って、国際人権条約違反の判決文を書けるようにすることが大変急がれています。当会は政府に対して、4月14日に国連で発効した子どもの権利条約の個人通報制度批准を即時閣議決定するよう求めています。
 同時に私たちは、戦後の日本国憲法の下においても、繰り返し弾圧法として悪用されてきた公職選挙右方と国家公務員法を撤回させて、憲法前文の冒頭でうたっている「正当な選挙」によって、法律を決める議員を選ぶことを実現し、憲法9条を守る議員を選び、憲法9条を守りぬき、憲法9条を世界の憲法にして、未来永劫の世界の平和を築くことをめざしています。

  a Japanese national organization whose goal is to establish a lasting world peace, which could be attained in Japan through the establishment of the universal fundamental human rights, especially the right to freedom of speech.

『今 言論・表現の自由があぶない!』(2014年4月22日)
http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/26116779.html


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