「明日(26日)午後、都電沿線でメディアについてしゃべります」
お知らせ(告知や案内)
えーと、またまた突然のお知らせですが、明日26日(土)正午過ぎより、下記のようなワークショップにおいて「報告者」としてしゃべることになりました。
会場は都電荒川線「荒川二丁目」駅のすぐ近所(らしいです)。それにしても何だか濃そうなイベントですね。私んとこに話が振られてきたのもほんの数日前だったし、大丈夫かな - -; ともあれ、関心とお時間のある方は宜しければのぞきに見にきてください。ではでは。
(以下、案内文を一部修正のうえ転載)
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◆「WSFあらかわ1.26グローバルアクション
(http://2008.jan26.jp/)
◆日時/1月26日(土)/午前9時〜午後9時
◆場所/町屋文化センター、生涯学習センター、荒川さつき会館、山谷労働者福祉会館、アクト21(男女平等推進センター)、サンパール荒川
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メディアの公共性は今
〜新自由主義的な傾向の中で〜(仮)
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1月26日(土)12時20分〜15時20分
荒川さつき会館(http://www.city.arakawa.tokyo.jp/sisetu/s00b.html)
発表者:安田幸弘(レイバーネット日本)
岩本太郎(フリーライター) ほか
改正放送法・情報通信法・著作権法、など、今政府は放送や通信に関する大掛かりな法体系の改編・整備を進めている。今後「メディアの公共性」はどう変わるのか、また市民はどう取り組むべきかを考える
(参考資料↓)
ブロードバンドの普及や地上波デジタル放送への移行が進むなど、放送と通信が急速に融合しつつある中、政府は2010年の通常国会を目標に、「情報通信法」なる新たな法律の策定に着手している。
昨年12月まとめられた総務省の研究会報告書によると、この法律は、現状9つにまたがっている放送と通信の法体系を一本化するものだが、法の目的と掲げられているのは「国際競争力の強化」であり、現在の放送法などが明記している放送の「公共性」や「多様性の確保」などに関してはほとんど重視していない。
また放送に関しては、現行の放送法も昨年12月暮れに改正。マスメディアの多様性を確保するために掲げられていた「集中排除の原則」が緩和され、1つの放送局が複数の放送局を子会社化することが可能となった。
上記のような状況下、マスメディアはますます視聴率や収益一辺倒となり、寡占化や東京の一極集中化が加速する高い。今、メディアで何が起こっているのかを改めて検証するとともに、一部のマスメディアが巨大なコングロマリットを形成する前に、私たち市民は何をすべきか、議論する。
■メディア関連法の改正動向
◇改正放送法(2007年12月21日成立)
主な改正内容
1)NHK経営委員会の権限強化(個別番組の編集への介入は禁じる)
2)NHK国際放送に対する要請放送
(国の重要な政策、文化・伝統・社会経済にかかわる重要事項に限定)
3)NHKが過去の番組をインターネット経由で有料提供が可能
4)携帯端末向けのワンセグ放送で、通常テレビ番組と別の内容を放送可能
5)集中排除の原則緩和
◇情報通信法
2010年通常国会を目標に、総務省が検討を始めた放送と通信を包括する法体系。従来の放送や通信に関する9つの法律を一本化したもので国際競争力の強化をうたっている。
現行法と大きく異なっている点は
1)放送と通信を一本化して管理
2)コンテンツ、伝送インフラ、プラットフォームの3層(レイヤー)構造的の導入
3)インターネットサイトを3種類のコンテンツに分類し、許認可制度を設ける
放送法に規定されている「放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること」「 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」 「放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」などは大幅に緩和される見込み。
◇著作権法
海賊版対策の観点から、著作権法を改正し、これまでの親告罪から一部非親告罪化する検討が行われている、著作権法制度のあり方を審議するために、文化審議会著作権分科会に設けられた「法制問題小委員」では、1月11日の第10回会合で、中間報告に対するパブリックコメントの結果を公表。寄せられた意見546件のうち312件は親告罪の範囲の見直しに関するもので、その大半は、著作権法違反を「非親告罪」とすることに反対するものだったという。
「言論の自由に萎縮効果を与えるおそれが強い」(日本弁護士連合会)、
「非親告罪化された場合、第三者による告発が濫発されるおそれもあり、結果的に創作活動の萎縮を招くことにつながる」(日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合)
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(以上、転載ここまで)

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