2020/5/5

受動喫煙防止対策と新型コロナ感染拡大防止対策  患者学入門

 コロナウイルス感染症拡大で日々の生活に不自由している皆さん  
 お見舞い申し上げます。

 医療従事者の皆さんご苦労様です。生活を支えておられる様々な皆さんご苦労様です。
 体調には十分お気をつけてください。

 今、治療・療養されておられる皆さんの一日でも早い回復を祈念いたします。
 
 亡くなられた方のご冥福をお祈りし、遺族の方にお悔やみ申し上げます。 

 この4月1日より改正健康増進法が施行され、禁煙場所で喫煙し、施設の「管理権原者」・都道府県知事等の指導・命令に従わなければ、罰則も可能となりました。また、事業者には様々な受動喫煙防止策が義務づけられました。指導、勧告、命令に従わなければ罰則があります。公共施設だけでなく、飲食店やパチンコ店なども同様です。2年前にこの法改正が制定された時、結構厳しい法律だなと思いました。
 このように、公衆衛生の法律は比較的、権利を制限することが多いように思います。それは公衆衛生という性格上、他者の健康や生命を脅かすことは避けなければいけないからだと思います。基本的人権は尊重されるも公共の福祉に反してはいけないからです。

 今回のコロナウイルス感染対策でも休業要請に従わないことが問題とされ、罰則規定がないことが浮き彫りになりました。しかし、この3月の新型インフルエンザ等対策特別措置法の国会でこのことがなぜ審議されなかったでしょうか。また、感染症予防法及び医療に対する法での改正の議論は可能なことはなかったのでしょうか。また、政令、省令でできることはたくさんあると思います。
 受動喫煙防止対策と新型コロナ感染防止対策は単純には比較できませんが、今、必用(要)で急ぐのは新型コロナ防止対策でしょう。喫煙は罰金、感染拡大可能性は公表だけではいかにもバランスが悪いです。ただし、注意しなければならなのは、受動喫煙防止対策では、施行まで2年の準備期間があったこと、その間に事業者等には様々な支援があったことです。やはり、休業要請するにはあわせて経済的支援が必要でしょう。営業権をかなりの期間停止させるのですから。

 今回のことをめぐり、憲法に緊急事態事項を入れようという意見があります。
毎日新聞の報道に寄れば、「美しい日本憲法をつくる国民の会」のユーチューブトークライブで、百地章国士舘大学特任教授が「日本の休業の要請には強制力も罰則もなく、休業しないパチンコ店や、開催された格闘技イベントがあった」とし、「今こそ欧米にならい、憲法に緊急事態事項を定め、国家的危機に対応できるようにすべきだ」と発言しています。
 この発言にはいくつかの誤解あるように思います。パチンコ店については、所謂「風営法」の認可事業ですので、いくつかの現行法の改正ですむことで、格闘技イベントは緊急事態宣言以前の話です。宣言が出ていれば、強く自粛要請を求め、指示をしたでしょう。
 また、現行法でも指示したにも関わらず、営業し、クラスターが発生した場合の措置については罰則を科さなければ、政令で対応可能でしょう。事前にそのことを通告するだけでかなりの効果はあると思います。

 安倍首相も「未曾有の危機を経験した今、緊急事態に国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えて行くべきか、そのことを憲法にどう位置づけるかについては極めて重く大切な課題だと改めて認識した」と集会にビデオメッセージを送ったとの報道がありました。
 しかし、すでに健康増進法、感染症予防及び医療に関する法、新型インフルエンザ等対策特別措置法において、国民の責務、国及び地方公共団体の責務が明記されています。国民の責務は努力義務ですが、かなりハードルが高く、「しっかりやっています」とはなかなか言えないものです。まずは法律で可能なことをしっかりやる。国も地方公共団体も同様です。法律で不備なところは法を改正する。そのことが憲法との関係で問題があれば、初めて憲法改正の議論になると思います。

 安倍首相は内閣・行政の長です。法律で可能なことはしっかりやる。具体的なことは政令を発する。法律で不備なことは法改正を提案する。そのことが首相の責務ではないでしょうか。(偉そうに書いていますね)

 そして、煮詰まってしまったら、NHKBS1の駅ピアノの視聴をお勧めします。癒されます。リアルタイムでの視聴が無理であれば、夫人に録画を頼んでくださいね。二人の会話も弾みます。
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